ドバイでの起業方法と法人の種類

最近は日本でもドバイに関するニュースを多く耳にするようになりました。ドバイでは日本人のこれまでの貢献や功績が評価されとても歓迎されております。そのため日常的に親日的だと感じることが多くあります。

ドバイは世界的にみてもビジネスをしやすい土壌が整っており、海外企業が挑戦しやすいように国全体でサポートしています。

本記事ではドバイでの起業方法と法人の種類に関して紹介します。これからドバイで挑戦してみようと思っている人の参考になれば幸いです。

アラブ首長国連邦に関する基礎知識

アラブ首長国連邦は、アブダビ、ドバイ、ラス・フジャイラ、アル・ハイマシャルジャ、ウンム・アル・カイワイン、アジュマン、の7つの首長国により1971年に結成された連邦国家です。

日本とはお互いに重要な貿易国として親密な関係を保ってきました。近年では貿易・物流・観光など目覚ましい経済発展をとげ、日系企業が多く進出するなど盛り上がりを見せています。

しかし、同時に会社設立や銀行口座開設などの手続きが障壁にもなっており、進出を足踏みしている企業も多々あります。

法人設立を勧める理由

アラブ首長国連邦での事業をオススメする理由に主に3点あります。

1つめに1人当たりのGDPの高さ、2つ目に海外起業でも事業をしやすい土壌が整っていること、そして最後に新たな販路開拓が挙げられます。

1. 日本よりも高い1人当たりのGDP
   1人当たりのGDP（国の豊かさを測る指標）ではUAEの数値は42,884USDで、日本の39,340USDを上回っています。この点だけを考慮しても日本人よりも購買意欲があることが伺えます。ドバイの街中に出ればタクシーの9割がトヨタであったり、トイレもTOTO製のものが多く日本の商品は高品質でブランドものという位置づけになっています。
2. 海外企業でも事業を行いやすい
   UAEはこれまで石油産業に依存していましたが、現在は外資系企業の誘致であったり、所得の高い個人事業主など世界中からの誘致を進めています。その一環として行っているのがフリーゾーンやフリーランスビザの発給などがあります。これにより節税対策を目的に世界中から人が集まっています。
3. 新たな販路開拓
   最後にUAEは地形的に中東諸国やヨーロッパとも近いことで、現地の海外企業との繋がりから他の海外への進出も可能となります。そのため、UAEを中継地とすることで日本ではリーチできない顧客と繋がったり、他国への進出の一つの手がかりともなります。

何を目的に起業するのか

日本からもさまざまな目的を持ってドバイで事業を始める人がいることが想像できます。例えばお店をフランチャイズ化してドバイに展開したい、節税対策を考えている、またはフリーランスとして働きたいなどがあります。それによって、メインランド・フリーゾーン・フリーランスビザと必要となる対処が変わります。

本記事ではいくつかの選択肢がある中でも、一番多くの人が利用するフリーゾーンに関してお話をします。

いきなりですが「質問」です！

上記に当てはまる場合は、フリーゾーンでの起業をおすすめしますので、この記事を読み進めてください。

費用や手順のみを確認したい方は下へスクロールしてください。

フリーゾーンとメインランドの違い

まず初めに、前提としてフリーゾーンとメインランドではどのような違いがあるのか説明します。

一言で説明すると、ドバイ国内向けの事業からお金を稼ぐのか、または、ドバイ国外の企業からお金を稼ぐのかという違いです。

これによって、ドバイの現地人が株式を51%持たないといけないなど起業の条件が変わってきます。

種類	株式	法人税	注意点
フリーゾーン	100％外資による経営	非課税（最大50年間）	UAE国内での販売には代理店が必要 政府関連の仕事を受けにくい
メインランド	UAE国民が51%以上の株式を保有	非課税	UAE国籍の雇用が義務 設立とインフラ整備に準備と費用がかかる

フリーゾーンにこんな方がオススメ！

フリーゾーンとは、外資企業誘致のための関税特権と税制優遇措置を提供する経済特区です。100%外資による経営が可能で、ここでビジネスを行うにはそれぞれのフリーゾーンが発行するライセンスを所有する必要があります。

メインランドにはこんな方がオススメ！

メインランドとは、ドバイ経済開発省（DED）に登記した民間事業体とその代表者に商業事業を許可されている地域です。メインランドではフリーゾーンでは行えない、UAE国内のビジネスを行うことができます。

税金は本当に0円なのか？

法人税・個人所得税は基本的にはありません。しかし、UAEでは2023年の6月から始まる会計年度より法人税9%が導入されることが発表されました。この対象は年間の課税利益が375,000AED（1,300万円）を超えるUAEの国内企業が対象となります。最新の情報はこれから更新されるのでこちらの記事を定期的に更新したいと思います。

ドバイと世界の税金

	日本	ドバイ	シンガポール	香港
法人税（地方税などの全て込み）	35%	0% (9%*)	17％	17%
個人所得税（住民税込）	55%	0%	20％	16.5%
キャピタルゲイン税	20%	0%	0%	0%
相続税・贈与税	50%	0%	0%	0%
消費税	10%	5% (VAT)	0%	0%
固定資産税	1~2%	0%	7%	0%

ドバイは世界中のどの国と比べても税金が安いです。

日本では法人税・個人所得税に加えて、個人の投資で得た譲渡益に対しても課税される多重課税の構造になっています。

これに対してドバイでは全て0%です。

日本では消費税も2019年の10月に10%に引き上げられましたが、IMFは日本の消費税を2030年には15%、2050年には20%に引き上げることを提言しています。そのため、消費税が今後も上がり続ける可能性は十分にあります。ドバイにも消費税と似たVAT*（Value Added Tax：付加価値税）がありますが、5%にしかすぎません。また250AED（約9千円）以上の買い物をした場合には、VATの払い戻し対応も可能となっております。

これらのことから日本とドバイの税制は対極にあることが一目瞭然です。

法人税

法人税は無税です。ドバイの企業であげた売上に関しては法人税はかかりません。

ここで覚えておいていただきたいのが、法人税はかかりませんが年間のライセンス更新料はかかります。多くの金額を稼ぐ分には節税効果があります。しかし、ドバイ政府も更新料を企業から毎年徴収しているので、税金ではないですがライセンス更新料を徴収しています。

個人所得税

個人所得税は無税です。法人税と同様に企業から個人への支払いがあったとしても、個人所得税はかかりません。

ここでも法人税と同様に政府は違った方法で個人から税金を徴収しています。特にVATは買い物をする際に払わないといけません。

• VAT（5%）：消費税
• Service charge （10%）：サービス手数料
• Municipality fee （10%）：地方自治手数料
• Tourism fee （6%）：観光税（UAEの地域にによって異なる）

キャピタルゲイン課税（株式取引・FX・仮想通貨）

キャピタルゲイン税は無税です。

株式取引・FX・仮想通貨など全て一貫してお伝えできることは、日本の居住者か非居住者かによって判断されるということです。日本の非居住者であれば課税されません。非居住者の定義は曖昧なところがありますが簡単にお伝えすると、年間の3分の2以上を海外で過ごす必要があります。税理士から聞いた話では、住民票を抜くだけでは非居住者にはなれず、メインバンクをドバイのものにしておくことや、給料を海外の企業から支払うようにするなど生活の拠点が日本でないという実体を整える必要があります。

相続税・贈与税

相続税・贈与税は無税です。このあたりの節税方法もスキームを組む必要がありますので、ご相談ください。

法人設立費用

フリーゾーンで法人を設立した場合は以下の費用がかかります。

ドバイで法人設立をする上でどのような事業をしたいのか、どのような節税スキームを実施するか判断しなくてはいけません。UAE全体にはフリーゾーンは45近くあり、それぞれに独自の規則や規制があり独立しています。それらの中で自分の事業と合ったところを探し出す必要があります。

費用が変化する項目

1. フリーゾーンの場所
2. 定款の内容
3. 仲介業者の手数料

1番と2番に関しては事業によって異なりUAEへの政府費用となるため、費用を抑えることはできません。しかし、3番に関しては見積もりをとり他社比較をすることで費用を抑えられます。
ここで1点覚えておいていただきたいのが、法人設立業務はドバイの現地エージェントを仲介に頼まないといけないということです。つまり、どの日本の国内企業に頼んでも最終的にはドバイの現地エージェントへ外注となります。正直な話、フリーゾーンの設立業務自体は簡単な作業です。なので、どのローカル企業を仲介に頼んでもサービス内容は変わりません。判断できる点としては企業の規模や知名度などで、日本からだと情報を入手するのが困難なため、見積もりを含めて調査させていただきます。

初期費用：100万円から200万円

初期費用には、政府への法人設立申請費用・ビザ費用・銀行口座開設費用・バーチャルオフィス・仲介手数料などが含まれます。総額で約150万円を目安に考えていただければと思います。

追加費用の可能性がある項目

• 健康診断・生体認証の優先予約
• PCRテスト
• 写真撮影

日本とは違いドバイではお金がモノを言う世界です。これは法人設立の際も同様です。例えば、ビザやエミレーツID（住居カード）を取得する際に必要となる、健康診断や生体認証の予約も2万円ほどの追加料金で優先的に可能となります。この費用を払わないと1ヶ月から2ヶ月待ちになる可能性も十分にあります。（*エミレーツIDはケータイや銀行口座の開設必要となるため、ここが遅れてしまうと色々な面に影響が出てしまいます。）

その他の追加費用としては、健康診断の際に追加でPCR検査が含まれる可能性や、エミレーツIDのための写真撮影費用など細かい費用が発生する可能性があることもあります。

資本金

法人設立には資本金が必要です。しかし、日本の法人設立時のように自分の銀行にその資本金額があるかなど証明する必要はなく、確認されることもありません。つまり、自分で資本金額を自由に決めることができるのです。

資本金額が1億円など大きくなってしまうと理由を聞かれる可能性もあるので、フリーゾーンの設立する一般的な中小企業の規模として100〜400万円ほどと考えておけば問題ないです。

年間維持費用：70万円から120万円

法人設立の1年後からはライセンスの更新料金として年間維持費用が発生します。

この費用を払わないと法人口座の凍結などで業務に影響がでてしまいます。

ライセンスの更新料金もフリーゾーンによって費用が変わるため、何の事業をどのフリーゾーンで行うのかを決めたら、見積もりをもらいましょう。安いフリーゾーンの場合は70万円ほどですが、平均値として100万円程度と考えておくのが良いでしょう。

法人設立のステップ

法人設立自体は簡単ですが、気をつけないといけない点もあるので順を追って説明します。
その中で特に重要となるのが定款作成です。この点を間違ってしまうと、追加費用やペナルティの可能性が将来的に出てきます。

法人設立のステップ毎に必要書類も記載しますが、フリーゾーンやビジネスアクティビティの種類によって異なる可能性もあります。

ステップ1：事業内容の確認

設立準備の第一歩として、事前にどのような事業を行いたいのかについて内容を固めることです。その内容をもとにどのフリーゾーンがよいのか、または、どのビジネスアクティビティを選ぶべきかを導き出します。

この工程が終わり次第、企業は見積もりを出すことができます。

ステップ2：定款作成と必要書類の準備

次に法人登記の申し込みになります。ここには定款に記載する内容や個人情報を記載し提出します。法人設立ではこの箇所が一番大事です。

定款は日本のように、企業が行う事業内容をなんでも書いても良いというわけではなく、規定のビジネスアクティビティリストからを事業を選択しなくてはなりません。起業前に事前に知っておくべきことは、定款に記載していないビジネスアクティビティを行ってはいけないということです。
ビジネスアクティビティは後日必要に応じて追加も可能ですが別途費用がかかります。そのため、設立する企業がどのようなビジネスを行うのかを事前に確認する必要があります。例えば、弊社Eight Oneは法人設立代行業務を行っているため、その業務に必要なProject Management Serviceというビジネスアクティビティを取得しております。

【必要書類】パスポートのコピー

パスポートのスキャンの提出が必要です。もしも、スキャンできる環境がなければ、スマホで撮影しても差し支えはなさそうです。余談ですが、ドバイへの入国前にパスポートの以下の内容を確認する必要があります。

• 残存期間：6ヶ月以上
• 未使用査証欄の見開き：2ページ以上

ドバイへの入国方法で気をつけなくてはいけないことはこちらの記事「ドバイへの入国準備をしよう」で記載しているので目を通しておいてください。

【必要書類】証明写真

e-visaと呼ばれるドバイ入国前に送られてくる一時的な電子ビザに証明写真が必要となります。正式な証明写真を撮影することをおすすめしますが、日本の証明写真の機械ではサイズが合わない場合はスマホで撮影したものを送っても大丈夫です（この辺の判断はゆるめです）。

【必要書類】定款書類へのサイン（スキャン）

申込書の送付後、数週間で定款は完成します。その内容に間違いがないか確認後、実筆でサインをし、スキャンしたデータを送り返します。この書類が受理された後にe-visaが発行されドバイへ行く準備が整います。定款書類は多くの呼び方がありフリーゾーンによって異なりますが、内容は基本的に同じです。

定款書類の種類

• Memorandum of Association（基本規約）
• Certificate of registration（法人登録の証明書）
• Certificate of Good Standing（法人存在証明書）
• Certificate of Incorporation（設立証明書）
• Service License（法人のライセンス許可証）
• Articles of Association（会社の定款）
• Shareholders Resolution（株主決議）
• Terms of Services（法人運営の利用規約）
• Contract of Employment（雇用契約書）
• Employment Contract Cover Sheet（雇用契約の送付状）

ステップ3：法人設立完了&電子ビザの発行

定款作成と必要書類を提出し2週間ほどすると、法人設立が受理されPDFファイルにでe-visa（電子ビザ）が送られてきます。このビザを受理後に飛行機を予約しドバイへ向かう用意をしましょう。

ステップ4：健康診断と生体認証

ドバイへ入国してまず行うことは、健康診断と生体認証です。

健康診断は、血液検査・レントゲン検査・PCR検査を行います。血液検査はエイズの蔓延防止、レントゲン検査は結核の蔓延防止、PCR検査は新型コロナウイルス蔓延防止のためです。この辺りのドバイ政府の対応はしっかりしているなと感心します。

健康診断の次には生体認証の情報を提出します。この情報は後日発行されるエミレーツIDに情報が紐付き、ケータイ電話の契約や銀行口座の開設時に必要となります。

これらの作業と同時に、ドバイへの出国前に提出した定款書類の正式版が完成するので、再び書類へサインを提出します。これらの作業が完了したら、エミレーツIDが届くことを待つのみとなります。

【必要書類】パスポート（本体）

健康診断と生体認証が完了した段階でエージェントにパスポートを預け、正式なビザを政府から発行してもらいます。（ビザスタンピングと言います。）手元に戻ってきた際には、パスポートの1ページにビザが貼り付けられ戻ってきます。

ステップ5：法人向け銀行口座の開設

法人設立に関する全ての作業が完了したら、あとは銀行口座の開設です。事業の内容によっては銀行口座の開設に長く時間がかかる可能性もあります。事前に準備できる書類に関しては、ビザの発行やエミレーツIDの受け取り前に用意しておくのが良いでしょう。

【必要書類】パスポート（ビザ付き）・エミレーツID

パスポート（ビザ付き）とエミレーツIDは、生体認証の情報を提出後に手元へ届きます。

【必要書類】会社概要

法人の銀行口座を開く際に会社概要を提出する必要があります。最近は銀行口座の開設のハードルが高くなっており、特に仮想通貨などの事業を行う場合には口座開設に時間を有する場合があります。現地の銀行コンサルタントからの情報では、「企業概要」「業種」「事業提供者」「顧客」など現段階でわかる範囲の内容を15行ほどで記載して欲しいと言われました。

この内容をもとに銀行の担当者と面談をするようになるので、口頭で英語でも会社の事業説明ができれば良いでしょう。

【必要書類】個人の履歴書

個人の履歴書に記載する内容は日本と同じです。基本情報（住所・電話番号など）・職歴・学歴・スキルなどを押さえておけば問題ないでしょう。ドバイは日本と同様に顔写真をつけている場合が多いので添付することをオススメします。この点に関してもお手伝いをさせていただきます。
こちらのサイトでは英語での履歴書の書き方を説明しているので、参考程度にみてみてはいかがでしょうか。https://englishfinders.com/how-to-write-an-effective-cv-for-a-job/

参考：How To Write An Effective CV For A Job | A Step-By-Step Guide, https://englishfinders.com/how-to-write-an-effective-cv-for-a-job/

【必要書類】銀行の明細書（6ヶ月分）

法人の銀行口座には直近3〜6ヶ月分の銀行口座の明細書が必要になります。

日本から来る場合には日本の銀行口座の取引を証明する必要があります。もちろん日本語ではなく英語に翻訳したものが必要です。銀行口座の資料を提出する際、銀行の明細書以外の書類準備に時間がかかってしまう場合もあります。そのため、銀行の明細書を日本にいる時点から準備をしてしまうと、必要要件となる直近の6ヶ月でなくなってしまう場合があるので気をつけましょう。

必要書類の早見表

必要書類はフリーゾーンによって変わりますが、主に必要とされる資料をまとめました。日本で準備すべき書類とドバイで準備しなくてはいけない書類を確認しましょう。

準備する書類	法人設立	銀行口座開設
日本で準備する書類	・チェックシート（ヒアリングシート） ・申込書 ・パスポートのコピー ・証明写真 ・定款書類へのサイン（スキャン）
ドバイで準備する書類	・パスポート（本体） ・定款書類へのサイン	・パスポート（ビザ付き） ・エミレーツID ・会社概要 ・個人の履歴書 ・銀行の明細書（6ヶ月分）

保険

保険への加入は義務です。

新たに作る企業が自分に対してビザを発行する上で、自分自身は従業員という立場になります。そのため、企業が従業員を保護するという観点から保険への加入は義務化されています。保険の費用は安いものから高いものまでありますが、基本的な額としては年間1,200AEDほどで日本円で1ヶ月にすると4,000円ほどになります

節税で気をつけないといけないこと

ドバイで起業をする人の中には節税を目的にする人もいるかと思います。公で発言できない内容が沢山あるのですが、重要なのは請求書の書き方です。請求書の内容は社会通念上相当の内容でなくてはいけません。

例えば、日本ではコンサル費として1回2万円を請求していたのが、ドバイに移動してから急に100万になったとなったら怪しまれてしまいます。既に日本でも1回100万円のコンサルを行っていたという方でしたら問題ないですが、ドバイに来ただけで自分の能力が大幅に変わることはありえません。この辺のアドバイスやご提案は個別相談や、ドバイにいる元国税庁の職員からアドバイスをもらうなど適切な方法で対応しましょう。

ちなみに日本の税理士に相談するという方もいますが、ドバイでの判例を知らない方がほとんどなので、ドバイ現地の日本人に聞いたほうがよいでしょう。

終わりに

ドバイにはこれからも多くの日本人企業が続々と進出してくることが想定されます。

日本では定年雇用努力の引き上げ、消費税の引き上げ、金融課税の強化を進めています。そのため、日本にいるから資産を築けないといっても過言ではなくなってきました。日本をさらに良くしてくという意味でも今後は海外への進出が不可欠で、新たな挑戦をして行く必要があります。本記事の内容をさらに知りたいという方は、下記のメールアドレスからご連絡をいただければと思います。