アラブ首長国連邦(UAE)が付加価値税改正、仮想通貨取引の課税免除を発表
暗号資産のVAT免除
目次
- 暗号資産のVAT免除へ
- 免除対象
- まとめ
暗号資産のVAT免除へ
アラブ首長国連邦(UAE)は、付加価値税(VAT)規則の改正を発表。バーチャルアセット(暗号資産)の譲渡および変換について、課税免除されることがわかった。2024年11月15日から施行され、VAT免除は、2018年1月1日からの取引に対して適応されます。
VAT免除は、アラブ首長国連邦が暗号資産(仮想通貨)および仮想通貨資産を伝統的な金融商品と同様の文脈で捉え、適切な税務環境を整備しようとする規制当局の姿勢を示していると言えるでしょう。
VAT(Value Added Tax)とは、日本の消費税に該当する税金であり、EU加盟国の間で行われる物やサービスの購買時に課せられる間接税のこと。UAEでは、2018年1月より付加価値税(VAT)5％が導入されており、この分が非課税になると見られています。
税務・監査・コンサルティングサービスを提供する会計・コンサル企業のPwC中東・北アフリカ地域向けの公式ウェブサイトによれば、金融サービス、および暗号資産を含むバーチャルアセットに対するVAT免除の見直し、輸出に関連する規定の修正に言及した。
免除対象
金融サービスに対する税務上の取り扱いについて、免除対象とした項目は次の通りです。
- 投資ファンドの運用
- 仮想資産(暗号資産含む)の所有権移転(送金)
- 暗号資産同士の交換
Virtual Assets (仮想資産)の定義には、暗号資産以外にもNFT (非代替性トークン)など他のデジタル資産も含まれるものと考えられる。一方、「デジタル的に取引または両替可能で、投資目的に使用できるデジタル価値の表現」と規定しており、法定通貨や金融証券のデジタル表現は除外されるとしている為、CBDC (中央デジタル通貨)や法定通貨担保型ステーブルコイン、電子マネー、デジタル証券(ST)などは免除対象外となる可能性があるとされています。
まとめ
アラブ首長国連邦（UAE）は、2024年11月15日からバーチャルアセット（暗号資産）の譲渡および変換に対する付加価値税（VAT）の免除を施行します。この措置は、2018年1月1日まで遡って適用され、暗号資産が金融商品と同等に扱われることを示しています。UAEはこれにより、暗号資産市場の発展を促進し、先進的な税制環境を整備する姿勢を強調しています。
この改正は、デジタル経済の成長を支える重要な一歩となるでしょう。